窃盗被告事件について保釈請求の却下決定に対する抗告

刑事訴訟法433条に基づく特別抗告において、法定の申立期間を経過した後の申立てがあった場合、裁判所はいかなる判断を下すべきか。

特別抗告の申立てについては、一般の抗告の規定が準用され、法定の申立期間（決定の告知を受けた日から5日以内、刑事訴訟法422条）を徒過した後の申立ては、不適法として棄却の対象となる（同法434条、426条）。

被告人および弁護人が、原決定の謄本の送達を受けた日は昭和26年6月9日であった。しかし、被告人側が本件抗告の申立てを行ったのは、同年7月4日であった。

本件において、抗告申立てがなされた昭和26年7月4日は、決定謄本の送達を受けた同年6月9日から起算して25日後である。これは刑事訴訟法に定める法定の申立期間を経過していることが記録上明らかである。したがって、本件申立ては不適法な期間経過後の申立てに該当すると評価される。

本件抗告は法定の申立期間経過後にされたものであり、不適法であるため棄却する。

特別抗告においても抗告期間の制限があり、期間徒過が明らかな場合は内容の判断に踏み込むことなく形式不備（期間徒過）により棄却されるという手続的規律を確認するものである。実務上は、告知を受けた日からの期間計算を厳格に行う必要がある。