覚せい剤取締法違反被告事件について地方裁判所がした保釈許可決定に対する準抗告申立による保釈請求却下決定に対する特別抗告

被告人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合、刑事訴訟法433条2項の特別抗告申立期間（5日間）の起算点はいつか。

刑事訴訟法433条2項に定める抗告申立期間は、決定の告知を受けた日から進行するところ、被告人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合には、最初になされた送達（被告人本人に対する送達）の時から期間が進行し始めるものと解する。

被告人に対し昭和60年2月16日に、弁護人に対し同月18日に、それぞれ原決定の謄本が送達された。これに対し、被告人側は同年2月22日に特別抗告の申立てを行った。

本件において、被告人本人への送達日は2月16日であり、弁護人への送達日は2月18日である。規範に照らせば、起算点は最初に行われた被告人本人への送達時（2月16日）となる。この日から5日の期間を計算すると、申立期限は2月21日となる。しかし、実際の申立ては2月22日になされており、法定期間を徒過しているといえる。