道路交通法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条2項に定める特別抗告の提起期間（5日）の起算点について、被告人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合、いずれの送達時を基準とすべきか。また、本件申立てが法定期間内になされたといえるか。

刑事訴訟法上の抗告申立期間の起算点について、決定謄本が被告人と弁護人の双方に送達された場合には、先に送達を受けた被告人に対する送達時を基準として期間の進行が開始されるものと解する。

被告人および弁護人に対し、原決定の謄本が送達された。具体的には、被告人に対しては昭和62年6月25日に、弁護人に対しては同年6月26日にそれぞれ送達が完了した。これに対し、抗告の申立てがなされたのは同年7月1日であった。

本件では、被告人への送達が6月25日であり、弁護人への送達（6月26日）よりも先に行われている。規範に照らせば、抗告期間の起算点は被告人に送達された6月25日となる。この日から起算して5日の提起期間を計算すると、7月1日になされた本件申立ては、既に法定の提起期間を経過しているといえる。