公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判書の謄本が被告人と弁護人の双方に異なるタイミングで送達された場合、特別抗告の申立期間（刑訴法433条2項）の起算点はいつか。

刑事訴訟法433条2項に定める特別抗告の提起期間は、裁判書の謄本が被告人と弁護人の双方に送達された場合、弁護人への送達の成否や時期にかかわらず、被告人に対して送達された時（最初の送達時）から進行を開始する。

特別抗告の申立てが昭和52年7月26日になされた事案。原決定の謄本は、被告人に対しては同年7月18日に、主任弁護人に対しては同年7月25日にそれぞれ送達されていた。刑訴法433条2項は提起期間を5日と定めている（※当時の法規定に基づく）。

本件において、被告人への送達日は7月18日であり、弁護人への送達日である7月25日よりも先になされている。期間の進行は被告人への送達時から開始するため、申立日である7月26日は、7月18日から起算して5日の提起期間を既に経過していると判断される。

本件抗告は、提起期間経過後になされた不適法なものであるため、棄却を免れない。