覚せい剤取締法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

被告人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合、刑訴法433条2項に定める5日の特別抗告提起期間の起算点はいつか。特に、弁護人への送達時まで起算点が猶予されるかが問題となる。

決定に対する抗告期間（刑訴法433条2項、414条、373条参照）の起算点は、被告人と弁護人の双方に裁判書の謄本が送達された場合であっても、被告人本人に対する送達がなされた時を基準として進行を開始すると解する。

被告人に対し昭和55年12月29日に、弁護人に対し昭和56年1月6日に、それぞれ原決定の謄本が送達された。本件特別抗告の申立ては、昭和56年1月8日になされた。

本件において、提起期間の起算点は被告人本人に送達された昭和55年12月29日となる。刑法55条3項本文に従い、送達の翌日から起算して5日の期間は、昭和56年1月5日（日曜日等の期間計算の特例を除き）限りで満了する。したがって、昭和56年1月8日になされた申立ては、期間経過後になされた不適法なものであるといえる。