刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

申立人本人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合において、刑訴法433条2項が定める5日の抗告提起期間はいつから起算されるべきか。

刑事訴訟法433条2項に定める5日の抗告提起期間は、申立人本人及び弁護人の双方に決定謄本が送達されるべき場合、いずれか先に送達を受けた者に対して送達された時から進行を開始する。

申立人は、原決定（抗告棄却決定等）に対して昭和58年10月6日に特別抗告の申し立てを行った。記録によれば、原決定の謄本は、申立人本人には同年9月30日に、その弁護人には同年10月1日にそれぞれ送達されていた。

本件において、申立人本人への送達は9月30日であり、弁護人への送達（10月1日）よりも先行している。したがって、抗告期間は申立人本人に送達された9月30日から進行すると解される。この時点から起算すると、刑訴法433条2項の5日の期間は10月5日限りで満了するため、翌10月6日になされた本件申立は期間を経過しているといえる。