刑の執行猶予取消決定につきなした抗告棄却決定に対する特別抗告

刑の執行猶予取消決定に対する不服申立について、即時抗告の期間制限にかかわらず通常の抗告を選択して行うことが認められるか。

刑訴法上、即時抗告をなし得る旨の規定がある裁判（刑訴法349条の2第2項等）については、不服申立の方法として即時抗告のみが認められ、当事者の意思によって即時抗告と通常の抗告を選択することはできない。また、即時抗告の提起期間（同法422条）を経過した後に通常の抗告をなすことも許されない。

被告人に対し刑の執行猶予の言渡しを取り消す旨の決定がなされた。これに対し、不服申立人が即時抗告の提起期間（3日）を経過した後に、通常の抗告（または即時抗告との選択的行使）を主張して不服を申し立て、その可否が争点となった。

刑訴法349条の2第2項（旧349条）は執行猶予取消決定に対し即時抗告をなし得る旨を明記し、同法422条はその提起期間を3日と定めている。本件において、抗告人は即時抗告と通常の抗告に選択の自由がある旨、および期間経過後も通常の抗告が可能である旨を主張するが、これは法が即時抗告という限定された不服申立手段を設けた趣旨に反する。即時抗告が規定されている以上、期間制限のない通常の抗告の介入を認める余地はない。

執行猶予取消決定に対し、即時抗告の提起期間経過後に通常の抗告をなすことはできず、抗告は棄却されるべきである。

刑事訴訟法上の不服申立において「即時抗告をすることができる」と規定されている場合、それが排他的な手段であることを示す。期間制限（3日、現在は5日）の厳格性を肯定する文脈で、不服申立の適法性を論じる際の根拠となる。