刑の執行猶予取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予取消決定に対する不服申立（特別抗告）の係属中に執行猶予期間が満了した場合、刑法27条に基づき刑の言渡しが効力を失い、もはや取消決定を維持することができなくなるのか。

執行猶予取消決定の効力発生時期と、刑法27条による「期間満了による刑の言渡しの失効」の関係が問題となる。実務上、取消決定の告知が猶予期間内になされ、その後の不服申立手続中に期間が経過した場合であっても、取消決定自体が適法であれば、遡及的に刑の失効を阻止する効力を有すると解される。

執行猶予の言渡しを取り消す旨の原決定の告知があった時点（昭和56年5月28日）では、まだ執行猶予期間は満了していなかった。しかし、被告人がこれに対し特別抗告を申し立て、最高裁判所に係属している最中（同年6月1日）に、当該猶予期間が経過した。

本件における多数意見は、抗告理由が実質的に事実誤認や単なる法令違反にすぎず、刑訴法433条の抗告理由に当たらないと判断した。これは、不服申立手続中に期間が経過したとしても、原決定がなされた時点で猶予期間内であり、かつその内容に憲法違反等の重大な事由がない限り、期間満了を理由に直ちに取消決定を無効とはしない立場を前提としている。反対意見（団藤重光裁判官）は期間満了による失効を認めるべきとするが、法廷の多数意見はこれを採用せず、手続の継続を肯定した。