刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予取消決定に対する不服申立ての審理中に執行猶予期間が経過した場合において、刑法27条の規定により刑の言渡しが効力を失い、取消決定も失効するか（それとも告知時の状態を基準に決定の効力を維持できるか）。

刑法27条に基づき、執行猶予期間を無事に経過したときは刑の言渡しは効力を失うが、期間満了前に適法に執行猶予取消決定が告知された場合には、その後の抗告審係属中に期間が経過したとしても、当該決定の効力は維持され、手続きを続行することが可能である。

本件において、原裁判所による執行猶予取消決定の告知が行われたのは昭和56年4月7日であり、この時点では執行猶予期間はまだ満了していなかった。しかし、被告人がこの決定に対して特別抗告を申し立て、最高裁判所に係属している間の同年4月16日に、執行猶予期間が経過した。この期間満了によって、刑の言渡しが失効し、取消決定も効力を失うかどうかが争点となった。

本件では、原決定（執行猶予取消）の告知がなされた昭和56年4月7日の時点において、いまだ執行猶予期間内であったことが重要である。多数意見は、告知時に適法に成立した決定は、その後の期間経過によって当然に無効とはならないと判断した。反対意見（団藤裁判官）は期間満了により刑の言渡しが失効するため決定を取り消すべきとするが、多数意見はこれを採用せず、上告理由に当たらないとして抗告を棄却した。