刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟手続において、民事訴訟法の規定を準用した付郵便送達が適法か。また、付郵便送達がなされた場合における刑事訴訟法433条2項の特別抗告提起期間（5日間）の充足性の判断基準が問題となる。

刑事訴訟法54条は、書類の送達について民事訴訟法に関する規定を準用している。これに基づき、受送達者の居所等が判明しない場合や受領拒絶等の事情がある場合には、民事訴訟法（当時の172条、現行107条）が定める付郵便送達の方法による送達が認められる。付郵便送達がなされた場合、発送の時に送達があったものとみなされ、不服申立期間の起算点となる。

本件において、原決定（下級審の決定）の謄本は、平成3年5月10日に刑事訴訟法54条が準用する民事訴訟法172条（当時）所定の付郵便の方法により、申立人に対して送達された。これに対し、申立人が特別抗告の申立てを行ったのは、同年5月16日であった。

本件では、平成3年5月10日に付郵便送達が適法に完了している。刑訴法433条2項によれば、特別抗告の提起期間は5日以内である。5月10日に送達があったとみなされるため、不服申立期間はその翌日である5月11日から起算される。これに対し、本件の申立ては5月16日になされており、期間の末日である5月15日を徒過しているため、期間経過後の申立てに該当すると評価される。