刑の執行猶予取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法54条による民事訴訟法の準用に関し、刑訴規則62条所定の届出義務違反がない場合であっても、民訴法上の付郵便送達の規定（現行107条）を準用して送達を行うことができるか。

刑事訴訟法54条は、書類の送達に関し、裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定を準用すると定めている。刑訴規則63条は民訴法上の補充送達・差置送達（現行106条）に対する特別規定であるが、付郵便送達を住居等の届出義務違反がある場合に限定する趣旨（刑訴規則62条）ではない。したがって、民訴法上の付郵便送達の規定（現行107条）は、刑事手続においても、他の方法で送達できない場合に広く準用されると解すべきである。

申立人は恐喝罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受け確定した。その後、猶予期間内に執行猶予取消決定がなされ、申立人は即時抗告したが棄却された。裁判所書記官は、棄却決定謄本を廷吏や執行官により複数回送達しようとしたが、申立人宅が全戸不在のため送達不能となった。そこで、猶予期間満了直前の昭和52年1月4日に書留郵便による付郵便送達を行い、同日発送した。申立人は、この付郵便送達の適否を争った。