刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑の執行猶予言渡取消手続の抗告審において、口頭弁論を開かずに書面審理のみで決定を下すことが、憲法31条、32条、37条1項に違反するか。

刑の執行猶予言渡取消手続は、既に確定した刑罰権の具体的な執行の適否を決する手続であり、被告人の有罪・無罪を確定する刑事裁判そのものではない。したがって、同手続の抗告審において、口頭弁論を経ず書面審理のみで裁判を行うことは憲法上の適正手続や裁判を受ける権利、刑事被告人の諸権利に抵触せず、合憲である。

被告人に対し、刑の執行猶予言渡しの取消しがなされた。これに対し被告人が抗告を申し立てたところ、抗告審において口頭弁論が開かれることなく、書面審理のみによって抗告棄却の裁判がなされた。被告人は、かかる手続が憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判）に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

執行猶予の取消手続は、実体的な刑罰権の存否を確定させる刑事訴訟そのものではなく、確定判決による執行の猶予を維持すべきか否かを判断する付随的な手続である。最高裁大法廷判決（昭和42年7月5日）の趣旨に照らせば、このような性質の手続においては、必ずしも口頭弁論を要せず、書面審理によって裁判を行っても憲法が保障する防御権や裁判を受ける権利の本質を損なうものではないと解される。したがって、本件において口頭弁論が開かれなかったことは正当である。