刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告

刑事手続において弁護人選任権や口頭弁論の機会が保障されない場合、憲法31条（適正手続）および32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

憲法31条、32条が保障する適正な刑事手続の要請から、被告人には弁護人選任権および口頭による防御の機会が保障されるべきであるが、記録上これらの権利侵害が認められない場合には、憲法違反の問題は生じない。

申立人が、自己の弁護人選任権および口頭弁論を請求する権利が侵害されたとして、憲法31条および32条違反を理由に特別抗告を申し立てた事案。

記録を精査しても、申立人が主張するような弁護人選任権の侵害や、口頭弁論を請求する権利の侵害の事実は認められない。したがって、憲法違反の前提となる事実関係が存在しないため、原判決の判断は相当であると解される。