刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告において、憲法違反を主張するものの、その実質が単なる法令違反の指摘である場合に、同条の抗告理由として適法か。

最高裁判所への特別抗告（刑事訴訟法433条1項）が認められるためには、憲法違反または最高裁判所の判例との相反があることを理由としなければならない。憲法違反を主張する場合であっても、その実質が単なる法令違反（訴訟手続の違法等）の主張にすぎないときは、同条所定の適法な抗告理由には該当しない。

抗告人は、原決定等に対し憲法31条（適正手続）、39条（不利益変更の禁止・一事不再理等）、11条（基本的人権の享有）、13条（個人の尊重・幸福追求権）の違反を理由として特別抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的内容は、憲法問題に名を借りた実質的な法令適用や手続の是非を問うものであった。

抗告人が主張する憲法31条、39条、11条、13条違反の趣意を検討すると、その実質は単なる法令違反の主張にとどまっている。形式的に憲法条項を引用していても、具体的な憲法判断を求めるものではなく、法令の解釈適用の誤りを指摘するものである以上、刑訴法433条が限定的に認める「憲法違反」の理由には当たらないと解される。