刑執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上、抗告裁判所の決定に対して刑訴法433条1項の事由がない場合にさらなる不服申立てを認めないことが、憲法32条等の審級制度の観点から憲法に違反するか。

憲法には、81条以外の審級制度についてこれを直接規制する規定はなく、審級構成の具体的内容はすべて立法政策にゆだねられている。

抗告裁判所がした決定に対し、抗告人が更なる抗告を申し立てた事案である。抗告人は、刑訴法433条1項（憲法違反・判例相反を理由とする特別抗告）の事由に当たらない場合であっても、不服申立ての機会が制限されることは憲法32条（裁判を受ける権利）等に違反すると主張した。

審級制度の設計は立法の広範な裁量に属するところ、現行の刑訴法は特定の重大な事由がある場合にのみ特別抗告（433条）を認めるという制度を採っている。これは立法府が審級の必要性と手続の迅速・安定を比較衡量して定めたものであり、同条の要件を満たさない場合に更なる抗告を制限したとしても、裁判を受ける権利を本質的に侵害するものではない。

憲法81条の例外を除き、審級の構成は立法権の範囲内であるため、刑訴法433条1項所定の場合を除き更なる抗告を認めない運用は合憲である。

憲法32条が裁判公開や適正手続を要請するものの、三審制そのものを憲法上の要請とするわけではないことを示す基本判例である。司法試験においては、不服申立て手続の合憲性を論ずる際の「立法裁量論」の根拠として引用可能である。