刑執行猶予言渡取消請求事件についてなした決定に対する特別抗告

刑事訴訟法施行前に公判請求がなされた事件（旧法事件）の執行猶予取消手続において、どのような事由があれば特別抗告が認められるか。特に、新刑事訴訟法上の職権破棄事由（411条各号）のみを理由とする抗告の適法性が問題となる。

昭和24年1月1日前に公判請求がなされたいわゆる「旧法事件」については、旧刑事訴訟法および刑事訴訟法応急措置法が適用される。同法の下では、抗告裁判所の決定に対する特別抗告は、憲法適合性に関する判断の不当を理由とする場合に限り許容されるものであり、単に新刑事訴訟法411条に該当するような事由（判決に影響を及ぼすべき著しい正義に反する事由等）を主張するのみでは適法な抗告理由とならない。

本件は、執行猶予の言渡しを受けた被告人に対し、その取消しを求める請求に関する事件である。被告事件の公判請求は、第1回が昭和23年4月1日、追公判請求が同年5月6日および10月25日になされており、いずれも昭和24年1月1日（現行刑事訴訟法施行日）前に行われていた。申立人は、原決定に新刑事訴訟法411条に該当する事由があるとして、最高裁判所に対し特別抗告を申し立てた。

本件各公判請求はいずれも昭和24年1月1日前になされているため、刑訴施行法2条に基づき、本件執行猶予言渡取消請求事件には旧刑事訴訟法および刑訴応急措置法が適用される。旧刑事訴訟法469条は抗告裁判所の決定に対する再抗告を認めていない。例外的に認められる刑訴応急措置法18条の特別抗告は、憲法判断の不当を理由とする場合に限定される。申立人の主張は、単に新刑事訴訟法411条（判決後の刑の廃止、著しい量刑不当等）に該当する事由があるとするにとどまり、憲法違反の主張を含まないため、適法な抗告理由とはいえない。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却される。