刑の執行猶予取消請求事件についてなした刑の執行猶予取消決定に対する特別抗告の申立

刑事訴訟法433条に基づく特別抗告において、形式的に憲法違反を主張しつつも、実質的には下級審の決定の適法性を争うに過ぎない主張が、適法な抗告理由として認められるか。

特別抗告（刑事訴訟法433条）が適法と認められるためには、同条に規定された憲法違反または判例違反の事由が、実質的に示されていることを要する。形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法令違反や事実誤認等の不当性を争うものに過ぎない場合には、適法な抗告理由を構成しない。

本件は、被告人に対して下された執行猶予取消決定を適法とした原決定に対し、弁護人が憲法違反を主張して特別抗告を申し立てた事案である。しかし、その主張の内容は、執行猶予取消しの判断そのものが不当であると非難する性質のものであった。

申立人は本件において憲法違反を主張しているが、その実質的な内容は、執行猶予取消決定が適法であるとした原決定の判断を非難するに留まっている。これは刑事訴訟法433条が限定的に認めている憲法問題の提起とは認められず、単なる不当性の主張に帰着すると評価される。

本件特別抗告は刑事訴訟法433条に定める適法な抗告理由を欠くため、棄却を免れない。

特別抗告の不適法却下（棄却）の類型を示す判例である。答案上は、特別抗告の要件を検討する際、単なる法令違反や不当性の主張を憲法違反に「包摂」して主張しても、実質的に判断されれば不適法とされるリスクがあることを説明する際に参照し得る。