刑執行猶予言渡取消決定に対する特別抗告

最高裁判例の趣旨に照らせば、同条号の規定は実刑を言い渡された場合を指すと解するのが相当である。本件において被告人が受けた(1)および(2)の各判決はいずれも執行猶予付の判決であり、実刑の言渡しではない。したがって、(1)の言渡し前に(2)の罪を犯し、あるいは(2)の言渡し前に(1)の罪を犯して、それぞれについて禁錮以上の刑（執行猶予付）に処せられたとしても、同条号の取消事由には該当しない。

本件各刑の執行猶予言渡しを取り消すべき理由は認められない。したがって、執行猶予取消請求を認めた原決定は取り消され、同請求は棄却されるべきである。

執行猶予の取消規定における「刑に処せられた」の意義を限定的に解釈する。現行刑法26条1号・2号等の解釈においても、実刑判決と執行猶予付判決を区別する際の基礎となる考え方を示している。特に複数の執行猶予付判決が併存する場合の処理において、安易な取消しを制限する法理として機能する。