刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑法26条の3に基づく保護観察の取消しが、適正手続の保障（憲法31条）や二重処罰の禁止（同39条後段）等の憲法上の規定に違反し、違憲となるか。

刑法26条の3所定の保護観察の取消規定は、判例の趣旨（最大決昭33.2.10等）に照らし、基本的人権の尊重（憲法11条）、個人の尊重（同13条）、適正手続（同31条）、及び二重処罰の禁止（同39条後段）のいずれにも違反しない。

抗告人は、刑法26条の3の規定に基づき保護観察を取り消されたことに対し、同条が憲法11条、13条、31条、39条後段に違反する旨を主張して特別抗告を申し立てた。

最高裁は、先行する大法廷決定（昭和33年2月10日等）の趣旨を引用し、刑法26条の3の規定が憲法上の諸規定に違反しないことは既に明らかであると判断した。したがって、保護観察の遵守事項違反等に伴う取消しは、正当な刑事手続の枠内にあるものと解される。