刑の執行猶予の言渡し取消請求事件の即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑法26条の2第2号による執行猶予の取消規定が、憲法31条（罪刑法定主義・規定の明確性）および憲法39条後段（二重処罰の禁止）に違反するか。

1. 罪刑法定主義（憲法31条）は犯罪の構成要件と刑罰をあらかじめ規定することを要求するが、執行猶予の取消要件は犯罪そのものの構成要件を定めるものではない。 2. 執行猶予の取消しは、一度猶予された刑の執行を有効にする手続に過ぎず、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものではないため、二重処罰の禁止（憲法39条後段）には抵触しない。

被告人に対し、刑法26条の2第2号（猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき）に基づき、執行猶予の言渡しを取り消す旨の決定がなされた。これに対し弁護人は、同条項の規定が不明確であり憲法31条に違反する点、および一度行われた執行猶予付判決を覆すことが憲法39条後段に違反する点などを理由として抗告を申し立てた。

1. 憲法31条違反の主張について、刑法26条の2第2号は執行猶予の取消要件を定めたものにすぎず、いかなる行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるかという「犯罪の構成要件」を定める規定ではないため、罪刑法定主義の射程外である。 2. 憲法39条違反の主張については、先行判例（最決昭42.3.8）の趣旨に照らし、執行猶予の取消しは確定した刑罰権の行使態様を変更する手続にすぎず、新たな刑事責任を課すものではないと解される。