刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予期間中の再犯を理由として執行猶予を取り消すことを定めた刑法26条3号の規定は、憲法39条（二重処罰の禁止）に違反するか。

刑法26条3号の規定は、執行猶予の言渡しを受けた者が猶予期間中にさらに罪を犯し、罰金に処せられた場合に執行猶予を取り消すことができるとするものであるが、これは既に確定した判決による刑の執行に関する宥恕的措置を撤回するものにすぎず、新たな刑事責任を問うものではない。したがって、憲法39条が禁じる二重処罰には当たらない。

抗告人は、執行猶予の言渡しを受けた後、その猶予期間中にさらに罪を犯し、罰金に処せられた。これに基づき、刑法26条3号を適用して執行猶予の取消しがなされた。抗告人は、この取消しが憲法39条に違反する（二重の処罰にあたる）として争った。

憲法39条は、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うことを禁じている。これに対し、刑法26条3号による執行猶予の取消しは、前科についての刑の執行を猶予していた特別の恩恵的措置を、後死の犯罪事実という新たな事情に鑑みて撤回する手続である。これは前罪の刑を執行可能にするに留まり、前罪または後罪について重ねて処罰を科すものではない。よって、二重処罰の禁止の理は及ばない。