刑の執行猶予取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

保護観察付執行猶予の期間中に罪を犯し、罰金刑に処せられた場合に執行猶予を取り消すことができると定める刑法26条2号の規定が、憲法39条の二重処罰禁止の原則に抵触するか。

刑法26条2号の規定は、執行猶予の言渡しを受けた者がその猶予期間中にさらに罪を犯し、罰金に処せられた場合に執行猶予を取り消すことができるとするものであるが、これは新たな犯罪事実を理由として先行する執行猶予の効力を失わせる制度にすぎず、二重処罰を禁ずる憲法39条に違反するものではない。

本件抗告人は、保護観察付執行猶予の言渡しを受けた後、その猶予期間中にさらに罪を犯し、罰金刑に処せられた。これに対し、裁判所が刑法26条2号に基づき執行猶予の取消しを決定したところ、抗告人が同規定は憲法39条（二重処罰の禁止等）に違反するなどと主張して特別抗告を申し立てた。

最高裁判所昭和42年3月8日大法廷決定の趣旨に照らせば、執行猶予の取消しは、猶予期間中の再犯という事実に着目し、前刑の執行猶予の条件を維持することが不適当となったために、本来執行されるべきであった前刑を執行する手続にすぎない。したがって、新たな犯罪に対して罰金刑を科した上で、さらに前刑の執行猶予を取り消したとしても、一つの行為について二度刑事上の責任を問うものではないと解される。