刑執行猶予取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予期間中の再犯を理由とする執行猶予の必要的取消し（刑法26条1号）が、憲法39条の一事不再理および二重処罰の禁止に違反するか。

刑法26条1号（猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合等の必要的取消し）の規定は、憲法39条が禁ずる二重処罰の禁止等に抵触するものではなく、合憲的な規定である。

被告人は刑の執行猶予期間中にさらに罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた。これに基づき、刑法26条1号を適用して従前の執行猶予が取り消されたが、被告人は当該取消しが憲法39条に違反する二重処罰にあたるとして特別抗告を申し立てた。

最高裁判所の先例（昭和24年大法廷判決等）の趣旨に照らせば、執行猶予の取消しは、前科の刑の執行を猶予する恩恵的措置を維持するか否かを再判断するものであり、同一の犯罪について重ねて刑事責任を問うものではない。したがって、本件において被告人に対する刑の執行猶予を取り消した原決定は、憲法の趣旨に沿う正当な判断といえる。

刑法26条1号の規定は憲法39条に違反せず、本件執行猶予の取消しは適法であるため、特別抗告を棄却する。

執行猶予制度の憲法適合性を確認した初期の重要判例である。答案上では、執行猶予の取消しが二重処罰にあたらないことの根拠として、制度の性質（恩恵的措置の撤回）に言及する際の論理的裏付けとして用いる。