執行猶予取消決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告

刑法26条1項1号に基づく執行猶予の取消しが、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものとして、憲法39条（一事不再理・二重処罰の禁止）に抵触するか。

刑の執行猶予制度は、猶予期間中の改過遷善を助長する一方、期間内に罪を犯した場合には警告に従い実刑を執行するものである。執行猶予の取消しは、前罪の確定判決に係る犯行を再び審理裁判したり、その判決の効力を変更したりするものではなく、同一の犯罪について重ねて刑罰を科すものでもないため、憲法39条に違反しない。

抗告人は、詐欺罪により懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、その確定後の猶予期間内にさらに横領罪を犯した。この後罪により懲役4年の実刑判決が確定したため、刑法26条1項1号に基づき、前罪（詐欺罪）の執行猶予が取り消された。これに対し、抗告人は当該取消しが二重処罰の禁止等を定めた憲法39条に違反すると主張して争った。