刑の執行猶予取消決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

刑の執行猶予の取消手続における遅滞が、当該決定の効力を左右する違法事由となるか。また、かかる遅滞が憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害するか。

1. 刑の執行猶予の取消決定の手続において、仮にその決定が迅速を欠いたとしても、そのこと自体は当該決定を不当として取り消すべき事由にはならない。2. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織構成をもった裁判所による裁判を意味し、個々の事件処理の当不当をいうものではない。

抗告人は、昭和23年に窃盗罪により懲役1年・執行猶予3年の判決を受けたが、猶予期間中に再度窃盗罪を犯し、昭和24年4月に懲役1年6月の実刑判決が確定した。これを受け、検察官は昭和25年12月に執行猶予の取消しを請求し、簡易裁判所は昭和26年1月に取消決定を行った。抗告人は、この取消決定が迅速を欠き憲法に違反するなどとして特別抗告を申し立てた。

本件では、昭和25年12月の検察官による取消請求に対し、裁判所は翌年1月に決定を下しており、客観的にみて迅速を欠いたという非難は当たらない。また、仮に決定が迅速を欠いたとしても、手続の遅滞自体が直ちに決定の効力に影響を及ぼすものではない。さらに、憲法37条1項は裁判所の組織的公正を担保する規定であり、本件のような具体的な手続処理の遅速や当否を争う根拠とはなり得ない。

本件の執行猶予取消決定に憲法違反の事由は認められず、特別抗告を棄却する。