窃盗、傷害、傷害致死被告事件の各刑の執行猶予言渡取消決定の抗告事件に対する特別抗告

執行猶予の取消手続において国選弁護人の選任や口頭弁論が必要か。また、確定判決後に執行猶予を取り消すことは、憲法39条が禁止する「同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うこと」に該当し違憲とならないか。

検察官による刑の執行猶予取消請求があった場合、裁判所は被告人又は代理人の意見を聴いて決定を下すべきであり、国選弁護人の選任や口頭弁論に基づく審理を行う必要はない（旧刑訴法374条2項）。また、執行猶予の取消規定は、将来の善行を条件とする立法権の作用であり、取消事由の具備による効力発生は確定判決の内容を動かすものではないため、二重の危険の禁止（憲法39条）には抵触しない。

被告人は窃盗罪により懲役1年・執行猶予4年の判決を受けた。その後、猶予期間前の別罪（傷害・傷害致死）による懲役2年6月・執行猶予5年の判決が確定したこと等を理由に、検察官が執行猶予の取消しを請求。裁判所は被告人の意見を聴取した上で取消決定を行ったが、弁護人は、国選弁護人の選任や公開の口頭弁論が行われなかった点、および執行猶予の取消し自体が憲法39条の一事不再理に反する点を理由に特別抗告を申し立てた。