窃盗被告事件並びに背任被告事件の各刑の執行猶予言渡取消決定の抗告事件につきなした決定に対する特別抗告

刑法26条1項2号（現行26条1号。猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられたとき）の必要的取消事由の意義、および併合罪の関係にある数罪について相次いで執行猶予が言い渡された場合に、先の執行猶予を取り消すべきか否か。

刑法26条1項2号（現行26条1号）にいう「刑に処せられたる」とは、その刑について執行猶予の言渡しがない場合を指すと解する。併合罪の関係に立つ数罪が前後して起訴された場合において、仮にそれらが同時に審判されていたならば一括して執行猶予が言い渡されたであろうときは、後の罪についてもさらに執行猶予を言い渡すことができ、その場合に前の執行猶予が取り消されることはない。

被告人は、(1)昭和25年7月頃の窃盗罪により、同年9月に懲役1年・執行猶予3年の判決を受けた。その後、(2)これより以前（昭和23年8月頃）に犯していた背任罪により、昭和26年3月に懲役8月・執行猶予2年の判決を受けた。記録によれば、両罪が同時に審判されていれば一括して執行猶予が付されたであろう事情が認められた。

本件において、被告人は第1の罪（窃盗）で執行猶予判決を受けた後に、それより前に犯した第2の罪（背任）についてさらに執行猶予判決を受けている。これらは併合罪の関係にあり、同時審判であれば一括して猶予されたといえる。この場合、第2の罪の判決は「執行猶予のない刑に処せられた」ものには当たらないため、第1の罪の執行猶予を取り消すべき事由には該当しない。原決定が同条項を適用して取り消すべきではないとした判断は、判例の趣旨に照らし正当である。

被告人が執行猶予の言渡し前に犯した他の罪につき、さらに執行猶予を言い渡されたとしても、刑法26条1項2号の取消事由には該当しない。