たばこ専売法違反、覚せい剤取締法違反被告事件の各刑の執行猶予言渡取消決定の抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告

執行猶予の裁判が確定した後に更に罪を犯し、その罪についても重ねて執行猶予の言渡しがなされて確定した場合において、刑法26条1項の必要的取消事由に該当するか。

刑法45条後段の併合罪の関係に立たない二つの罪について、それぞれ個別に執行猶予の言渡しがなされ確定した場合、刑法26条1項1号（猶予の期間内に更に罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき）及び同項3号（猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられたとき）に基づき、各執行猶予は必要的取消しの対象となる。

被告人は、昭和26年4月5日にたばこ専売法違反により懲役6月・執行猶予2年の判決を受け、同月20日に確定した。その後、被告人は同年10月17日に覚せい剤取締法違反の罪を犯し、同年11月13日に懲役4月・執行猶予2年の判決を受け、同月28日に確定した。つまり、第一の罪の執行猶予判決が確定した後に第二の罪を犯し、双方について執行猶予が付された状態となった。

本件における二つの罪は、第一の罪の裁判確定後に第二の罪が犯されているため、刑法45条後段の併合罪には当たらない。第二の罪については、第一の罪による執行猶予期間内に犯され、かつ禁錮以上の刑（懲役4月）に処せられたものであるから、刑法26条1項1号に該当する。また、第一の罪については、その猶予の言渡し前に犯した罪ではないものの、猶予の言渡し後に犯した第二の罪について禁錮以上の刑に処せられたことにより、同項3号の趣旨に基づき取消しを免れない（判旨は同条項1号及び3号により「取消されるべきことは勿論」とする）。

被告人に対する二つの執行猶予の言渡しは、刑法26条1項1号及び3号に基づき、いずれも取り消されるべきである。