刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告の棄却決定に対する特別抗告

本件では、本件執行猶予判決の言渡し後、控訴申立期間が経過した後に初めて別件の確定判決が生じている。検察官がこの事実を覚知した時点では、既に上訴によって執行猶予の不当を是正する機会は失われていた。このように、検察官において適法な上訴等の手続により判決の瑕疵を正すことが物理的・制度的に不可能であった以上、事後的に執行猶予を取り消すことは、手続的妥当性を欠くものではなく、法が予定する取消事由に該当する。したがって、刑法26条3号に基づく取消請求は理由があるというべきである。

検察官において上訴による是正の途が閉ざされていた以上、刑法26条3号による執行猶予の取消しは認められる。

執行猶予の必要的取消事由（刑法26条各号）のうち、特に判決確定前の既罪発覚（3号）に関する判断基準を示している。実務上は、検察官の過失の有無よりも「上訴等による是正の可能性」の有無が重視されるため、期間経過等の客観的事実を摘示して論じる必要がある。二重処罰禁止（憲法39条）との関係でも合憲性が維持されている点に留意すべきである。