刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑法26条3号に基づき、判決確定後に前科が発覚したことを理由に執行猶予を取り消す際、検察官が判決確定前に前科を覚知できなかったことについて過失がある場合でも、取消請求が認められるか。検察官の取消請求権行使の限界が問題となる。

刑法26条3号による執行猶予の取消しは、検察官が上訴によって執行猶予判決の確定を阻むことが容易であったにもかかわらずこれをしなかった場合には、原則として許されない。もっとも、検察官が執行猶予判決を確定させたことについて、前科を覚知できなかったこと等に「やむを得ない事由」があるときは、なお取消請求権を失わないと解すべきである。

申立人は、捜査官に対し、ことさら知人Aの氏名を詐称した。その際、かねて熟知していたAの身上及び前科をも正確かつ詳細に供述するなどして、同女であるかのように巧みに装った。捜査官は申立人がAであることについて不審を抱かず、両者の指紋の同一性の確認を怠った。その結果、検察官は執行猶予判決の確定前に申立人の真実の前科を覚知することができなかった。