刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑法26条2号が定める必要的取消事由に関し、余罪に対する実刑判決の確定後、未決勾留日数の算入によって現実に刑の執行をなしうる余地がない場合であっても、なお同条号の取消事由に該当するか。

刑法26条2号は、刑の執行猶予の言渡しを受けた者が猶予の確定前に犯した他の罪（余罪）について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されなかったことを必要的取消事由としている。これは、余罪について実刑判決が確定したという事実それ自体をもって、既に言い渡されている執行猶予を継続するにふさわしくない事由が存在するに至ったと判断する趣旨である。

申立人は、刑の執行猶予の判決が確定する前に別の余罪を犯していた。当該余罪について、執行猶予判決の確定後に禁錮以上の実刑に処する判決が確定した。しかし、当該実刑判決においては、本刑に満つるまで未決勾留日数の裁定算入または法定通算が行われていた。その結果、判決確定後に現実に刑を執行する余地が残されていない状態であったことから、刑法26条2号の取消事由に該当するかが争われた。