刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告の棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法405条が定める特別抗告の事由の存否。特に、実質的に法令解釈の争いである主張が、憲法違反を名目とすることで適法な抗告理由となり得るか。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）は、刑事訴訟法405条が規定する憲法違反または判例違反の事由がある場合にのみ特に許容される。単なる法令解釈（刑事訴訟法349条等）の不服申し立ては、憲法違反を形式的に主張するものであっても、実質的に同条の事由に該当しない限り認められない。

抗告人が、刑事訴訟法349条（刑の執行猶予の言渡しの取消しの手続）の解釈を巡り不服を申し立て、最高裁判所に対し特別抗告を行った事案。抗告人は主張の中で憲法違反を主張していたが、その内容は同条の解釈の正当性を争うものであった。

本件抗告理由は憲法違反を主張の形式としているが、その実質的内容を検討すると、刑事訴訟法349条の解釈の当否を争うものに過ぎない。したがって、刑事訴訟法405条が限定的に列挙する憲法違反または判例違反という特段の事由には当たらないと評価される。

本件抗告は不適法であり、棄却される。

特別抗告の申立事由が限定的であることを確認する裁判例である。答案上では、最高裁への不服申立てが形式的な憲法主張のみでは足りず、実質的な憲法判断や判例抵触を要することを示す際に参照される。