刑の執行猶予の言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却の決定に対する特別抗告

刑の執行猶予を取り消すことが、憲法39条の二重処罰の禁止に抵触するか。また、取消決定の効果はいつ発生するか。

刑の執行猶予の取消しは、遵守事項違反等の法定事由の発生により、猶予されていた刑の執行を現実化させる手続である。これは執行猶予判決自体に内在するものとしてあらかじめ予定されていたことが実現したにとどまるため、同一の犯罪について重ねて刑事責任を問うものではなく、憲法39条の二重処罰禁止の原則に反しない。

被請求人は刑の執行猶予の言渡しを受けたが、保護観察期間中に情状の重い遵守事項違反があった。これを受け、裁判所が執行猶予の言渡しを取り消す決定を行ったところ、被請求人側が、この取消しは憲法39条が禁じる二重処罰に当たり、また告知による効果発生も不当であるとして特別抗告を申し立てた事案である。

本件において、被請求人には保護観察期間中に情状の重い遵守事項違反という法定の取消事由が認められる。このような事由に基づき執行猶予を取り消すことは、当初の判決が維持できなくなった場合の法的帰結を具現化したものであり、新たな犯罪事実に対して刑を科す性質のものではない。したがって、一事不再理や二重処罰の問題は生じない。また、取消決定の効果発生時期については、裁判の告知によってその効力を生ずると解するのが相当である。

刑の執行猶予の取消しは憲法39条に違反しない。本件抗告は、実質的には単なる法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないため、棄却されるべきである。