刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予者保護観察法5条1号にいう、保護観察付執行猶予者が遵守すべき「善行を保持し」という文言が、憲法31条の要請する明確性の原則に違反するか。

刑罰法規等の規定が憲法31条にいう適正手続に反して違憲とされるのは、その用語が不明確であり、通常の判断能力を有する者にとってその意義が理解できない場合に限られる。特定の文言が抽象的であっても、他の関連法規の規定と相まってその意義範囲が客観的に確定できるのであれば、明確性の原則に反しない。

被告人は執行猶予の言渡しを受け、その期間中、保護観察に付されていた。しかし、執行猶予者保護観察法5条1号に規定される「善行」を保持すべき義務に違反した等の理由で、刑法26条の2第2号に基づき執行猶予の取消しを求められた。これに対し弁護人は、同法5条1号の「善行」という文言が不明確であり憲法31条に違反するとして特別抗告を行った。

執行猶予者保護観察法5条1号は、保護観察付執行猶予者の遵守事項として「善行」を保持することを求めている。この文言は、刑法26条の2第2号において執行猶予取消しの要件として規定される「遵守すベき事項を遵守せず、その情状が重いとき」という文言と密接に関連している。これらを一体として解釈すれば、再犯の防止と社会復帰という保護観察の目的に照らし、どのような行為が取消しにつながる遵守事項違反となるかは客観的に予測可能である。したがって、その意義範囲は不明確とはいえない。

執行猶予者保護観察法5条1号の規定は憲法31条に違反せず、本件抗告は棄却されるべきである。