刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告事件についてした棄却決定に対する特別抗告

刑法26条の2第2号（執行猶予の裁量的取消し）の要件である「其情状重キトキ」という規定が、憲法31条の要求する法内容の明確性に反しないか。

憲法31条が要求する刑罰法規の明確性の原則について、法条の用語が不明確であるかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止され、あるいはどのような場合に一定の法的効果（刑罰や刑の執行猶予の取消し等）が生じるかを判断できるかという観点から判断される。

執行猶予の言渡しを受けた者が、猶予期間中にさらに罪を犯し、罰金に処せられた等の事由により、刑法26条の2第2号に基づき執行猶予が取り消された。これに対し弁護人は、同号に定める執行猶予取消事由である「其情状重キトキ」という文言が不明確であり、罪刑法定主義ないし適正手続を定める憲法31条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

刑法26条の2第2号の規定は、執行猶予期間中に再び犯罪を犯したこと等の事情を考慮し、猶予を維持することが不適当と認められる客観的な状況を指すものと解される。この用語は、刑事法体系における他の「情状」概念と同様に、裁判所の合理的判断に委ねられるべき範囲を示したものであり、通常の理解力を持つ一般人にとって、どのような場合に取消しの対象となり得るかという基準が不明確であるとはいえない。