刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予者保護観察法5条1号の「善行」という文言が、刑罰法規等の明確性の原則（憲法31条）に照らして、合憲といえるか。

法規範の明確性が憲法31条により要求されるが、その基準は、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止され、または義務付けられているかが予測可能な程度に特定されているか否かによる。特定の用語が抽象的であっても、他の関連規定や法全体の趣旨と照らし合わせてその意義範囲が確定できる場合には、明確性の原則に反しない。

本件は、執行猶予に付され保護観察中の者が、遵守事項に違反したことを理由として執行猶予の取消しを受けた事案である。抗告人は、執行猶予者保護観察法5条1号が定める「善行」という文言が不明確であり、憲法31条、11条、14条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

執行猶予者保護観察法5条1号の「善行」という文言は、単独で解釈するのではなく、執行猶予の取消事由を定める刑法26条の2第2号の「遵守ス可キ事項ヲ遵守セズ其情状重キトキ」という規定と相まって解釈されるべきである。この両規定を連結させて解釈すれば、保護観察付執行猶予者がどのような義務を負い、どのような場合に取消しという不利益を被るかの予測は十分可能である。したがって、その意義範囲は不明確であるとはいえない。