刑の執行猶予言渡し取消し決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑法26条の2第2号（保護観察中の遵守事項違反）による執行猶予取消しの決定にあたり、刑訴規則222条の7第1項所定の手続を欠いたことが、決定を取消すべき違法となるか。

刑訴規則222条の7第1項は、刑法26条の2第2号に基づく執行猶予取消請求を受けた裁判所に対し、対象者への口頭弁論請求権及び弁護人選任権の告知、並びに口頭弁論請求の有無の確認を義務付けている。この規定は、刑訴法349条の2が認める防御のための重要な権利を行使する機会を実効的に保障する趣旨である。したがって、同項に定める手続を経ることなく執行猶予の言渡しを取り消すことは、法が付与した権利を侵害するものとして許されない。

覚せい剤取締法違反で保護観察付執行猶予判決を受けた申立人は、猶予期間中に複数の罪を犯して公訴提起された。検察官は、申立人が保護観察の遵守事項に違反し情状が重いとして、執行猶予の取消しを請求した。裁判所は申立人に求意見書を送達し、申立人から「異議なし」との回答を得たが、刑訴規則222条の7第1項に定める告知（口頭弁論請求権等の存在を知らせ、その行使の有無を確かめる手続）を一切行わずに取消決定をした。

本件では、水戸地裁が執行猶予取消決定を行うまでの間に、刑訴規則222条の7第1項が定める「口頭弁論を請求できる旨」及び「弁護人を選任できる旨」の告知、並びに「口頭弁論を請求するかどうかの確認」を行った形跡がない。申立人は「異議がない」旨の意見書を提出しているものの、防御権の本質である口頭弁論請求権等の存在を適切に知らされず、行使の機会を保障されないまま手続が進められたといえる。これは刑訴法が保障する重要な権利を侵害する重大な手続違反にあたる。