療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件

1. 労災保険法の趣旨：労災支給処分は被災労働者の迅速な保護を目的とし、処分によって早期に法律関係を確定させるべきなのは労働者との関係に限定される。事業主の保険料算定の基礎となる法律関係まで確定する趣旨ではない。 2. 徴収法の趣旨：メリット制は事業主間の公平と災害防止努力の促進を目的とする。客観的に支給要件を満たさない給付額を保険料算定の基礎とすることはこの趣旨に反する。 3. 予見性：客観的に要件を満たさない給付額はメリット収支率の算定から除外されるべきであり、労災支給処分がなされたからといって当然に保険料決定に影響を及ぼす（必然的に侵害される）とはいえない。

特定事業の事業主は、労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない。事業主は、後になされる自己への「保険料認定処分」の取消訴訟等において、給付額の算定根拠の違法を主張すれば足り、手続保障も図られている。

労働者に対する授益的処分が事業主の負担増につながるという反射的利益・不利益の関係において、原告適格を否定した重要な判例。本判決は、労災支給処分の違法性を「後の保険料認定処分」の中で主張できるとしているため、先行処分の違法性の承継の議論や、独立した原告適格の判断において、侵害の「必然性」を厳格に解する論理として活用できる。