休業補償給付等不支給処分取消

労働者災害補償保険法のように二段階の審査請求を経てからでなければ提訴できないとされる「再審査請求裁決前置主義」が採られている場合において、行政事件訴訟法8条2項1号にいう「審査請求があった日から三箇月を経過しても裁決がないとき」の「審査請求」に、第一段階の審査請求が含まれるか。

行政事件訴訟法8条2項1号は、裁決庁の裁決遅延による司法救済の遅れを回避するための規定である。したがって、法律に特段の定めがない限り、二段階の不服申立て手続が予定されている場合であっても、同号の「審査請求」には第一段階の審査請求と第二段階の審査請求のいずれもが含まれる。これにより、いずれの段階であっても裁決が3か月以上遅延した場合には、裁決前置主義が緩和され、直接訴えを提起することが認められる。

上告人は、労災保険給付の不支給決定（本件処分）を受け、労働者災害補償保険審査官に対し第一段階の審査請求を行った。しかし、当該審査請求から3か月以上が経過しても決定がなされなかったため、第二段階の再審査請求およびその裁決を経ることなく、本件処分の取消しを求める訴えを提起した。原審は、法8条2項1号の「審査請求」は再審査請求を指すとして、本件訴えを不適法却下した。