那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消

行政事件訴訟法8条1項ただし書により裁決前置主義が採られ、かつ不服申立てが二段階制とされている場合、同条2項1号にいう「審査請求」に第一段階の審査請求が含まれるか。

行政事件訴訟法8条2項1号の「審査請求」は、二段階の審査請求手続が定められている場合、原則として第一段階および第二段階のいずれをも指す。裁決前置主義の例外を認めた同号の趣旨は、裁決の遅延による司法救済の遅滞を回避する点にある。したがって、法律に特段の定めがない限り、第一段階の審査請求に対する裁決が遅延する場合にも同号が適用され、裁決前置は緩和されると解すべきである。

上告人は、労働者災害補償保険法（労災法）に基づき療養補償給付等の請求をしたが、不支給決定（本件処分）を受けた。上告人は沖縄労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、3か月以上決定がなされなかったため、第二段階の再審査請求およびその裁決を経ることなく、本件処分の取消訴訟を提起した。労災法37条は再審査請求の裁決を経た後でなければ提訴できない旨を定めているため、本件訴えの適法性が争われた。

労災法は二段階の審査請求を経てから提訴すべき旨を定めているが、これは専門的機関による簡易迅速・公正な処理を目的とするものであり、司法救済を不当に遅延させることまで許容するものではない。本件では、第一段階の審査請求から3か月を経過しても決定がなされておらず、労災法上も遅延に対する救済措置の定めがない。この場合に同号の「審査請求」を第二段階のみに限定すると、国民は第一段階の決定を待ち続けなければならず、司法救済の道が不当に閉ざされる。したがって、第一段階の審査請求についても同号の適用があるというべきである。

第一段階の審査請求をした日から3か月を経過しても決定がないときは、再審査請求の手続を経ることなく処分の取消しの訴えを提起できる。本件訴えは適法である。