行政処分取消請求

1. 法律が異議申立てを経てからの訴願を規定している場合に、異議申立てを経ない訴願提起を認める「正当な事由」の有無の判断枠組み。 2. 適法な裁決取消訴訟の係属中に、出訴期間経過後になされた原処分（買収計画）の取消しを求める請求の追加・拡張の可否。

1. 異議申立てを訴願の前提とする前置主義は、行政事件訴訟特例法2条（当時）の精神を類推準用し、不服申立人に「正当な事由」があるときは、これに基づかない訴願提起も適法と解すべきである。 2. 訴願裁決の取消しを求める訴えが適法に提起されている場合、その訴えが実質的に原処分の違法を攻撃するものであるときは、事実審に係属する限り、出訴期間経過後であっても請求の趣旨を拡張して原処分の取消しを併せて訴求できる。

上告人らは、本件土地が単独所有ではなく共有であることを理由に、農地買収計画の取消しを求めていた。村農地委員会は、裁判上の共有確認書類が提出されれば計画を取り消す旨の決議をしていたため、上告人らは和解調書謄本を提出して取消しを期待し、法定期間内に異議申立てを行わなかった。その後、上告人らは直接道農地委員会に訴願したが、異議申立てを経ていないとして却下裁決を受けた。上告人らは裁決取消訴訟を提起し、その中で買収計画自体の取消しへと請求を拡張した。