労働者災害補償不支給処分取消

休業補償給付は、業務上の傷病による労働不能に伴う所得喪失を補償する趣旨の制度である。本件において、上告人は業務上の負傷の療養のために労働不能の状態にあり、実際に賃金を得ていない。たとえその日が会社の公休日であったり、懲戒による出勤停止期間中であったりして私法上の賃金請求権が認められない場合であっても、療養のため労働不能であって現に賃金を受けていないという実態がある以上、同法14条1項の要件を具備しているといえる。したがって、これらを除外した原審の判断は法の解釈を誤っている。

公休日や出勤停止の懲戒処分を受けた日であっても、療養のため労働不能で賃金を受けていないのであれば、休業補償給付の支給対象となる。

本判決は、労災保険給付が私法上の賃金債権の有無に直結するものではなく、療養による労働不能という実態を重視することを明らかにした。答案作成上は、休業補償給付の要件検討において、会社のカレンダーや懲戒処分の有無にかかわらず、業務災害と労働不能・無給状態の因果関係があれば足りるという文脈で使用する。社会保障の性質から、民法上の論理を機械的に適用すべきでない場面の例証として有用である。