譴責処分無効確認等請求事件

集中的な集合訓練期間中における年次有給休暇の請求に対し、使用者が労働基準法39条5項（旧4項）但書に基づき時季変更権を行使することが認められるための判断基準。

短期間で集中的に高度な知識・技能を修得させる目的の訓練期間中における年休請求については、当該年休の期間における具体的な訓練内容が、これを欠席しても予定された知識・技能の修得に不足を生じさせないものであると認められない限り、労働基準法39条5項但書の「事業の正常な運営を妨げる」場合に該当し、時季変更権を行使できる。なお、労働者による自習の可能性は、使用者が行使を決定する際の前提とすることはできない。

デジタル交換機の保守技術向上を目的とした約1ヶ月の集合訓練に、職場の唯一の代表として参加した労働者が、重要科目（共通線信号処理）の講義が行われる日に年休を請求した。使用者は、訓練への不参加は修得不足を招くとして時季変更権を行使したが、労働者はこれを欠席した。使用者はこれを無断欠勤としてけん責処分等を行ったため、労働者が処分の無効を訴えた。原審は、教科書による自習が可能であり訓練の目的達成は可能であるとして時季変更権の行使を違法とした。