懲戒処分無効確認等

使用者が、労働者の休暇の利用目的を理由に代替勤務者の確保等の配慮を行わず、人員不足を理由として時季変更権（労基法39条3項ただし書、現4項ただし書）を行使することは適法か。

1. 年次有給休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、労働者の自由である。 2. 使用者は、労働者が指定した時季に休暇を取得できるよう、状況に応じた配慮（代替勤務者の確保や勤務割の変更等）をすることが要請される。 3. 「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断において、代替勤務者確保の難易は一要素となるが、通常の配慮をすれば確保が客観的に可能であるにもかかわらず、使用者がその配慮を怠った結果として人員不足が生じた場合は、右要件に該当しない。

電電公社の職員Xは、成田空港開港反対集会に参加するため、5月20日の午後の勤務につき年次休暇を時季指定した。当該中継所では5輪番交替勤務制をとり、当日の午後はX1人の勤務予定（特殊技能を要しない監視業務）であった。所長は代替勤務者の確保が可能であったにもかかわらず、Xの利用目的が反対集会参加であると推測し、「そのような情勢下で配慮するのは不適当」と判断して時季変更権を行使した。Xは出勤せず（実際には家事手伝い）、公社はこれを欠勤として戒告処分および賃金控除を行った。