日本電信電話年休

集中的な集合訓練期間中の年休請求に対し、使用者が行使した時季変更権が「事業の正常な運営を妨げる場合」として有効といえるか。特に、自習による補完可能性や事後の良好な成績を考慮すべきかが問題となる。

労働基準法39条5項（旧4項）但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかは、業務の性質や代替要員の確保の難易等を考慮すべきである。特に、短期間の集中的な訓練の場合、一部の欠席が予定された知識・技能の修得に不足を生じさせ、訓練の目的を十全に達成できない結果を招くときは、特段の事情のない限り、時季変更権の行使が認められる。その際、欠席分を自習等で補えるか否かは、使用者が時季変更権を行使する時点での客観的状況により判断すべきであり、労働者の事後の努力や成績を考慮の基礎とすることはできない。

通信事業を営む被告（上告人）は、技術革新に対応するため、各職場の代表者を対象とした1か月弱の「ディジタル交換機」の集中訓練を実施した。原告（被上告人）は職場唯一の代表として参加したが、訓練期間中に、重要性が増していた「共通線信号処理」の講義（計6時限）のうち4時限が行われる日に年休を請求した。被告は時季変更権を行使したが、原告は当日の訓練を欠席。被告はこれを無断欠勤としてけん責処分等を行ったため、原告が処分の無効を訴えた。原審は、教科書による自習等で補完可能であるとして時季変更権行使を違法とした。

本件訓練は、高度な知識を短期間で習得させ、その成果を職場に持ち帰らせる目的で実施されており、その性質上、一部の欠席が訓練目的の達成に重大な支障を及ぼす。請求された年休の日は、従来より講義時間が増強された不可欠な内容を含む日であり、欠席による修得不足のおそれが高い。原審が挙げた「自習可能」という点は、講義と同等の効果を保証するものではなく、使用者が行使時に自習を前提とすることもできない。また、事後の試験成績が良好であったとしても、それは行使時に予見不可能な事情であり、行使の適法性を左右しない。したがって、原告が当該知識を既に習得済みであった等の特段の事情がない限り、時季変更権行使は適法といえる。