賃金

労働者が所属事業場の業務を阻害する目的で争議行為（ストライキ）に参加するために年次有給休暇の時季指定権を行使した場合、同法39条に基づく年次休暇が成立するか。

労働基準法39条の年次有給休暇制度は、同法の適用される事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提として、その枠内で労働者に休暇を認めるという趣旨である。したがって、所属する事業場の正常な業務の運営を阻害する目的をもって行われる職場離脱は、本来の年次休暇権の行使とはいえず、当該時季指定日に年次休暇は成立しない。

国鉄（当時）の職員であり労働組合の執行委員であった上告人は、事前に午後半日の年休を請求し、当局から事実上の承認を得ていた。その後、組合がストライキの実施を決定したことを知った上告人は、当初の年休請求を維持したまま職場を離脱した。上告人は、離脱中にスト決起集会でシュプレヒコールの指揮を執り、当局のスト対策（代替要員の乗務）に対して大声で抗議して職務執行を妨害するなど、争議行為に積極的な役割を果たした。