労災就学援護費不支給処分取消請求事件

労災就学援護費制度は、政府が保険給付を補完するために、保険給付と同様の手続により行うものである。支給要綱によれば、所定の要件を具備する者は所定額の支給を受ける抽象的な地位を有しているが、具体的な請求権は労働基準監督署長の支給決定によって初めて取得される。したがって、署長による支給・不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づき一方的に行う「公権力の行使（①）」であり、申請者の権利に直接影響を及ぼす「法的効果（②）」を有する。

労災就学援護費の不支給決定は、行政処分に該当する。そのため、本件訴えを却下した原判決を取り消し、審理のため差し戻す。

本判決は、法律上「行うことができる」とされる裁量的な給付事業（労働福祉事業）であっても、要件が明確化され、行政庁の決定を経て初めて具体的権利が発生する仕組みである場合には、その決定に処分性を認めることを示した。給付管理的な行政作用における処分性を広く認める方向性の実務を確立するものである。