中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消（通称　中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消）

労働者災害補償保険法23条に基づく労働福祉事業の一環として行われる「労災就学援護費」の支給・不支給の決定が、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分」に該当するか。

行政事件訴訟法上の「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。具体的には、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものを指す（公権力性・法的効果性）。

労災保険法の遺族補償年金受給者である上告人は、外国大学に進学した子の学資のため労災就学援護費の支給申請をしたが、労働基準監督署長より、当該大学が学校教育法上の学校に当たらないとして不支給決定を受けた。これに対し、上告人が当該決定の取消しを求めて提訴したところ、原審は、当該決定が抗告訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないとして訴えを却下した。

労災保険法および関係規則・通達の仕組みによれば、労災就学援護費は保険給付を補完する性質を有し、所定の要件を具備する者に対し所定額を支給するものとされている。申請者は、要件を具備する場合には支給を受ける抽象的な地位を与えられているが、労働基準監督署長の支給決定があって初めて具体的な支給請求権を取得する。したがって、当該決定は、法を根拠とする優越的地位に基づき一方的に行われる公権力の行使であり、被災労働者らの具体的権利に直接影響を及ぼす法的効果を有する（行政処分性あり）。

労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。したがって、不支給決定を処分ではないとして訴えを却下した原判決は破棄されるべきである。