行政処分取消

1. 学習指導要領の法規性については、旭川学テ大判（昭51.5.21）の趣旨を引用し、国の教育権限の一部として認められる。したがって、指導要領は単なる努力目標ではなく、教員を拘束する法規として是認される。 2. 教科書使用義務については、学校教育法51条により準用される同法21条が根拠となる。上告人は、自らの教育の自由を主張するが、公教育における教育内容の一定の基準維持と中立性確保の観点から、法令が課す教科書使用義務の履行は正当な職務上の義務といえる。 3. 事実関係によれば、上告人は特定の年度において継続的に教科書を使用しておらず、これは正当な理由のない法令違反に該当すると評価される。

高等学校学習指導要領は法規性を有し、教科書使用義務を定めた学校教育法の運用は憲法等に違反しない。したがって、これに違反した上告人に対する判断は正当である。

旭川学テ判決の法理を高等学校段階に適用・確認した射程を持つ。答案上では、学習指導要領の法的拘束力の根拠として引用するほか、教員の「教授の自由」を論じる際、国による一定の教育内容の決定権と教科書検定・使用義務が憲法上許容されることの裏付けとして活用する。