行政処分取消

道路交通法127条1項に基づく警察本部長の反則金納付の通告が、行政事件訴訟法上の抗告訴訟の対象となる「処分」に該当するか。

行政庁の行為が抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法3条2項）に当たるというためには、その行為が直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものでなければならない。交通反則通告制度は、大量の交通違反事件を迅速に処理するための特例手続であり、通告自体によって反則金の納付が義務付けられるものではなく、本人の自由意思による納付を待って公訴を提起しないという効果を生じさせるものにすぎない。

上告人は、道路交通法違反行為をしたとして、警察官から反則行為の告知（同法126条1項）を受け、その後、警察本部長から反則金の納付の通告（同法127条1項）を受けた。上告人は、当該通告は行政事件訴訟法上の処分に該当し、不当であるとして、その取消しを求めて提訴した。